最近、よく聞くNFTですが、
登録しているメルマガで、「まちづくり×NFT」というタイトルを目にしました。
どうゆうこと？どんなふうに活用しようとしてるの？
ここでは、私が興味を持ったその記事について、共有します。
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では、本題。
気になった記事はこちら↓
記事の内容をみると、地域の特徴を持つNFTアートを特典付きで発行しているみたいです。
地域の観光地や特産品をモチーフにしたNFTアートを特典付きで発行し、地域とのかかわりをつくったり、地域への来訪を促したりしている。
まちづくり×NFTアート、関係人口創出やふるさと納税の返礼品に｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり, 2023/5/25取得
本文を読み進めると、NFTを地方創生に活用する動きは、2021年から始まっており、
電子住民票を兼ねたNFTアート、ふるさと納税の返礼品としてのNFTアート、NFTアートコミュニティを活用した自治体PR、などの取り組みがあるみたいです。
そのようなNFTアートを地方創生に活用する動きが2021年から始まっている。活用の仕方は様々だが、大きく3つに分けられるだろう。
まちづくり×NFTアート、関係人口創出やふるさと納税の返礼品に｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり, 2023/5/25取得
- 電子住民票を兼ねたNFTアートを発行して地方創生につなげる
- ふるさと納税の返礼品としてNFTアートを活用する
- 自治体のPR活動にNFTアートコミュニティを活用する
ここまで読んでみて、NFTアートを活用しているということ（それ以上の難しい仕組みではなさそう）なので、一種、コレクター的な人に対するPR？、また、アート制作者と共同した地域のPR？、といった使われ方なのかな、という印象です。（…結果、もっともっと深いものということがわかりました。）
特に、１つ目の「電子住民票を兼ねたNFTアート」、これは、どういう仕組みを採用しているか、少し気になります。
電子住民票を兼ねたNFTアート？電子住民票とは？
ここでは、これについて、読み進めてみます。
結論、やっぱり、面白い取り組みでした。
電子住民票というのは、デジタル世界の住民票、ということでした。
任意団体（新潟県長岡市山古志（やまこし）地域）が、仮想空間を運営。
さらに、長岡市公認のNFTアートを発行しています。（販売価格は0.03ETH）
リアルにその地域に住む住民にとどまらず、もう一つのデジタル空間の住民を、その地域の住民として、その地域が公認している、ということでしょうか。
この仕組み以前の状況を想像してみます。（※私の想像です）
地域外にも地域を思う人のコミュニティ的（同窓会や県人会のような）場所はあったけど、あくまでも、任意の集まりであるし、そのコミュニティで、どうこう言ったって、住民税のようにその地域にお金を払っているわけではないし、（払える仕組みもふるさと納税くらいだし）なかなか声をあげても、よそ者感が強く、伝わらないという感じ
だったのではないでしょうか。（※私の想像です）
市公認のNFTを持つことで、自分もその地域のデジタル住民です。ということを示すことができたら、なるほど、その地域に住む住民に対しても、その地域を思っていることを証明できる気がします。
そういう背景もあったのでしょうか？
NFTアートの所有者は、デジタル住民専用のコミュニティに参加できる。…（略）…山古志住民会議は、ここを通して地域存続のためのアイデアや事業プランを募集し、議論を重ね、デジタル住民による投票で採決している。2022年2月に実施された「総選挙」においては、「VR（仮想現実）空間上に山古志村を構築してデジタル住民とリアル住民をつなぐコミュニティをつくる」など4つの事業プランが採択され、活動予算としてNFTアートの売り上げの一部が付与された。
まちづくり×NFTアート、関係人口創出やふるさと納税の返礼品に｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり, 2023/5/25取得
そして、この取り組みを行っている山古志地域では、
なんと、デジタル住民が、リアルの人口を超えたそうです。…すごい。
同じような取り組みが、加賀市でも行われているようです。
2023年3月は実証実験の段階だったようですが、将来的には、加賀市のデジタル住民コミュニティ100万人規模を目指しているようです。ちなみに、現在の加賀市の人口は、google検索の結果によると、約6.7万人。100万人が実現したら、約15倍のコミュニティ規模になりそうです。すごい（2回目）
将来的に、e-加賀市民のコミュニティを100万人規模に拡大していくことを目指す。
まちづくり×NFTアート、関係人口創出やふるさと納税の返礼品に｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり, 2023/5/25取得
単独の地域、自治体だけでなく、複数の地域からなる団体でも、同様の取り組みがされているようです。（「日本で最も美しい村」連合, 美しい村DAO＜美しい村とデジタル村民をつなぐ、共創型地方創生プラットフォーム＞）
なかなか、画期的な取り組みだな、と感心します。
おわりに
こういう取り組みをみると、自分のふるさと地域でも、あったら、買う人がいるんじゃないのかな？と考えてしまいます。
離島のデジタル住民…面白そう。
